小浜市議会 2021-12-20 12月20日－04号
また、例えば大飯発電所においては年間1,000回以上も避難訓練をしなければならないほどの危険性、とりわけ40年を超える老朽原発の危険性は皆様分かっておられますが、改めて訴えます。加圧式の若狭の原発は、320度でも水が沸騰しない150気圧をかけます。１平方メートル当たり1,500トン重の圧力がかかっている高温高圧の原子炉容器が長年の運転に伴い強烈な中性子線を浴びて鋳物のようにもろくなっています。
また、例えば大飯発電所においては年間1,000回以上も避難訓練をしなければならないほどの危険性、とりわけ40年を超える老朽原発の危険性は皆様分かっておられますが、改めて訴えます。加圧式の若狭の原発は、320度でも水が沸騰しない150気圧をかけます。１平方メートル当たり1,500トン重の圧力がかかっている高温高圧の原子炉容器が長年の運転に伴い強烈な中性子線を浴びて鋳物のようにもろくなっています。
次に、原子力災害に関して、大飯発電所に係る小浜市域の安全確保に関する協定や発電所周辺地域における国からの交付金について、令和２年度小浜市重要要望のうち、原子力政策関連の内容について確認を行い、調査研究を進めてきました。 令和２年３月からは、地域防災計画原子力災害対策編および広域避難計画について、４回の委員会にわたって調査研究に取り組みました。
現在、福井県では大飯・高浜地域の緊急時対応の改定や大飯発電所１・２号機の冷却告示を踏まえ、福井県広域避難計画要綱の改定を予定しておりますので、勝山市におきましても、県有施設の活用等を踏まえた避難所の拡充について県と協議しながら、勝山市の原子力災害発生時における避難者受入マニュアルの改定を進めてまいります。
昭和４４年に議会の誘致決議を受け、関係者の方々の一方ならぬ御心労の末、大飯発電所１号機は昭和５４年３月に営業運転を開始しました。先人の方々の、町の発展のためにの思いがあったからこそだと思います。 現在、美浜発電所、高浜発電所の４０年超過による２０年の運転期間延長が議論や決議がなされていますが、大飯発電所３号機も１０年後には原子炉等規制法で定められた４０年を迎えます。
特に大飯発電所につきましては、３月の早い段階から再三にわたってさまざまな申し入れをする中で、感染を持ち込まないというような視点で、本当に大飯発電所の皆さん方はもう大変努力をしていただいておると思いますし、他の発電所よりもはるかに慎重にお取り組みだということは議員も御案内かというふうに思います。
質疑、廃炉が決まった大飯発電所１、２号機に係る固定資産税の課税見込み額は。答弁、１、２号機の既存の償却資産に係る大規模償却資産税として３億９，９０２万７，０００円を見込み、原子炉建屋については家屋として課税し３，８９５万１，０００円の固定資産税を見込んでいる。 質疑、ふるさと納税に係る経費の内訳は。
また、町内におきましても、新規制基準に適合した大飯発電所３、４号機の再稼働や１、２号機の廃止、成海地域の整備や産業団地の造成など、新たな時代へのまちづくりに向けて行政運営は大きく変化しており、こういった時代の変化に対応するため、この４月に機構改革を実施することとしたものでございます。 機構改革に当たりましては、定員管理と働き方改革を踏まえた効率的な組織へ再編すること。
次に、さまざまな政策を進めるための財源となる歳入においては、関西電力大飯発電所１、２号機が廃炉となった影響により、固定資産税や電源交付金が減少しております。加えて、合併特例法の規定により、交付されておりました普通交付税が平成２８年度から段階的に縮減されております。
もちろん事業者との協議が必要でございますが、残念ながら廃炉となりました大飯発電所１、２号機の送電線が利用できるかとか、商業ベースに乗るのかといった検証も必要となりますが、杉本県知事構想のＷＡＫＡＳＡリフレッシュエリアの形成での地域振興、嶺南エネルギー・コースト計画に参加する考えはございませんか。 ○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
平成３０年度決算では、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が大飯発電所１、２号炉の廃炉が決定したことから、固定資産税収入や国庫支出金がともに減少したことなどから、前年度対比６．９ポイント悪化し、８９．７％となりましたが、全国市町村の平均は９２．８％であり、比較すると弾力性は高い水準にあります。 財政力指数は、２９年度と同じく１．０２であり、町の財政の健全性は維持されております。
59 ◯市民生活部長（辻善宏君） 敦賀市総合運動公園については、関西電力大飯発電所や高浜発電所で原子力災害が発生した場合に、敦賀市として避難者を受け入れる際、避難住民の確認及び自家用車を一時保管する拠点避難所になっています。また、避難元の市町によってはスクリーニング、除染を行う候補地の一つにもなっており、運動公園の施設全体が指定されているところです。
大飯発電所に係ります小浜市の安全協定につきましては、大飯発電所の建設、保守運営および廃止措置に伴う小浜市域および発電所従事者の安全確保などに必要な項目について定めました、大飯発電所に係る小浜市域の安全確保等に関する協定書を関西電力株式会社と締結しております。
主な要因といたしましては、新たな地方債発行の抑制と定期償還によりまして、地方債現在高と歳出における元利償還金が年々減少している状況ではございますが、歳入において平成２９年１２月の関西電力大飯発電所１、２号機の廃炉方針決定による固定資産税の減や、普通地方交付税の縮減が影響したものでございます。
この地域振興っていうのは廃炉に係る事業を地元がしっかりできるようにっていうのもあるんだと思うのですが、地域振興というといろんな大きくなりますから、私もこのエルガイアとしっかり連携して、関西電力の事業者と連携して、まちづくり、地域を活性化さすっていうのは、これは町も大事な役目、町が行う必要なところかなと思うわけで、関西電力、今エルガイアおおいは大飯発電所の管理ということで、原子力発電の訓練施設もあるんですね
本委員会は、平成23年３月11日午後２時46分に発生した東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け関西電力大飯発電所の隣接市として市民の安全・安心を確保するため、原子力発電所の安全対策ならびに防災対策についての調査・研究を行うこと、また全国各地の頻発する地震、風水害などの自然災害、自然災害と原子力災害との複合災害などに対応するための地域防災対策についてもより議論を深めていくことが
歳入におきましては、昨年度の肉づけした６月補正予算と比較をすると町税や国、県支出金が増となっていますが、大飯発電所１、２号機が廃炉となった影響により電源交付金が減少し、あわせて普通交付税が合併特例法の規定により段階的に縮減されていることから、前年度より予算規模が縮小しております。
大飯発電所においては、本体施設等の工事計画認可日から５年以内の２０２２年８月２４日までの設置が求められており、事業者は今月８日に３、４号機の特定重大事故等対処施設に関する原子炉設置変更許可申請書を原子力規制委員会に提出したところであります。
一方、歳入では関西電力大飯発電所１、２号機が廃炉となった影響により、電源交付金が大きく減少しております。さらに、合併特例法の規定により交付されておりました普通交付税が平成２８年度から段階的に縮減されております。
本市に隣接します大飯発電所３・４号機は、昨年から再稼働しており、県内の原子力発電所は高浜発電所３・４号機を含め、現在４基が稼働しております。
答弁、条例の基本的な考え方は大飯発電所１、２号廃炉関係の交付金の財源とあわせて、今後の町の施設の整備計画に基づき、有効に財源活用を行い、目的を持って５年以内に取り崩さなければならないという規定のため、５年以内の範囲で目的を持って積み立てるというものである。 以上のほか、質疑は各議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。